熊本を戦場にするつもりなのか

　岸田政権はいま、他国の領土奥深くまで射程を定めて打ち込むことができるミサイルをアメリカから大量に購入し、健軍自衛隊駐屯地にも配備を進める方針です。日本が攻撃されていなくても、アメリカと一体となって他国に武力攻撃ができるという安全保障政策を、岸田政権は閣議決定しました。
　そしていま、健軍自衛隊の西部方面総監司令部を地下に移設することが決まっています。先制攻撃ができる体制を整えている熊本の軍事拠点は、必然的に相手国からも攻撃の標的になるでしょう。つまり、たとえ熊本の市街地が攻撃を受け、焦土と化しても、司令部は守り抜き、たたかいを続けるということでありましょうか。
　いま私たちは、岸田政権に対し、戦争の準備ではなく、戦争を起こさないための外交努力こそ強めるべきだ！と求めていかねばなりません。岸田政権の大軍拡・戦争国家づくりの危険な方向を、真正面から糾弾しているのはいま日本共産党しかありません。全力で声をあげていきたいと思います。
　21日は、健軍自衛隊西部方面総監部にて、大軍拡と敵基地攻撃能力保有、日米共同軍事演習の中止を求めて申し入れをおこないました。きっと心ある自衛隊員の皆さんにとっても、住民の安全・生命を守るという崇高な志に鑑みれば、市民を危険にさらす熊本の戦場化という事態は絶対に望んでいないことであろうことは疑いありません。