100字で未来社会論（続編）

　「社会主義・共産主義になったら民主主義が抑圧される？」だの、「自由がなくなる？」だのといった議論に対し、日本共産党はこれまでも「社会主義・共産主義社会においても自由と民主主義はしっかり尊重される」と説明してきました。このことについて、以前の私はその論拠を日本共産党の「綱領」であるとか、1976年に党が発表した「自由と民主主義の宣言」等に求めていたような気がします。つまり「旧ソ連や中国などの『共産党』と日本共産党とはまったく違う」という立場です。しかし今、私の新たな理解としては、「資本主義のもとで自由と民主主義が発展するからこそ、その価値観が次の新しい時代の扉を開く主体的な力となる」という結論に至りました。
　そう考えると、資本主義社会のおかげでせっかく自由や民主主義といった価値ある概念が確立し、そのことによって社会主義社会へと移行する条件が近づくというのに、そんな段階になって価値ある概念を破棄するなんてことは、到底起こり得ない話ではないでしょうか。つまり未来社会において、自由と民主主義を放棄することなど、（仮にそうしたいと考える勢力が出てきたとしても）できるはずがないのです。民衆の英知が許さないはずです。これが社会の法則的発展方向というものです。
・・・・・というのが私の現在の理解の到達点なのですが、これでよいのかな？

あ、そうそう。ついでに付け加えると、「では、なぜ旧ソ連や中国はあんな国になったんだ」というご指摘の声がもしかしたら出てくるかもしれません。マルクスが描いた社会主義・共産主義の定義に照らして考えると、どう見てもそれらの国は、そもそも社会主義・共産主義とは全く異なる国家であったとしか言いようがありません。発達した資本主義のもとでの高度な生産力もなければ、議会制民主主義も存在しない。民衆の人権意識も育っていない段階で、人間が自由に処分できる時間を十分に獲得していたとは到底言えなかったはずだからです。こんな状況で社会主義国家が形成できるわけがありません。

100字で未来社会論

　どうやら、私なりに学んできた社会主義・共産主義の概念というものは、その魅力の一部一部を断片的にしか理解できていなかったような気がしています。
　志位議長の講演を聞き、マルクスはなんと素晴らしい未来社会（社会主義・共産主義社会）を展望していたのかと、深く感動しているところです。
　まだまだ理解は浅いのですが、私は今、マルクスが描いた未来社会はこんなに素晴らしいんですよ、という事を皆さんにお伝え出来ないものか、という思いに駆られています。
　そこで、『100字で未来社会論』を語ることに挑戦してみました。もしかしたら多くの方から「わかってない」とお𠮟りを受けるかもしれませんが、その際はご意見、ご助言をお寄せいただきますようお願いします。
　マルクスが描いた未来社会（社会主義・共産主義社会）とは‥‥
「利潤第一の社会を乗り越え、生産力の発展により労働時間の大幅短縮が実現される。一人一人が自由に自分の個性や能力を伸ばし、発揮できる時間が増大し、ひいてはそれが社会の発展につながるような社会が形成される。」
というものです。このような未来社会を導き出す根拠として、マルクスやエンゲルスは終生にわたり膨大な研究を積み重ねていったのだと思います。いやすごい。
　旧ソ連や中国などが、社会主義・共産主義社会とは似ても似つかぬ、全く別物の体制であったという事もますます理解できたところです。

長男、成人の日を迎える

光陰矢の如し。
末っ子の長男が、本日成人の日を迎えました。
ガキンチョだった長男も、いっちょ前に仕事について頑張っています。
どうか世界が、すべての若者の未来に希望の光を照らす社会へと発展していってほしい。
その願いを込めて、もう少しおじさんたちもできる限りの努力をしたいと思います。
ちなみに写真はうちの息子ではありません。みんな私です。

立野ダム建設、支離滅裂な国交省の説明

　バタバタしておりましてなかなか市民の皆さんの取り組みに参加できていないのですが、16日は立野ダム建設の問題に関し、「立野ダムによらない自然と生活を守る会」による国交省事務所への申し入れに同席させていただきました。

（写真・記事は12月16日熊日新聞）
　放流孔の閉塞問題に関し、国交省は「模型実験では、流木が流れ込んでもダム湖の水位が上昇すれば流木も浮き上がるので放流孔に流木が閉塞することはない」と説明しています。
　そこで私は、「それでは湛水試験で、緊急放流の際に非常孔からオーバーフローするであろう流木を流し落とす試験をおこなうのか」と質問しました。すると国交省は「上から流れ落ちるというより、常用の排水孔を通過してくる流木を下流で捕捉する施設を検討している」と回答。　
　はあ？だって流木は浮き上がるって、今あなたがおっしゃったじゃないの。それに常用の排水孔は7月の大雨で土砂がスクリーンにつまりまくっていたのに、流木は詰まらずにスクリーンも通過して流れちゃうんですか？実に都合よく流れるもんだ。
　いずれにせよ、その流木捕捉施設とやらが無事に下流域の安全を確保できるのかどうか、真剣な検証が必要だと思いますね。
　今回のお話し合いでも相変わらず、国交省側は「本省に伝える」という機械的な回答に終始していましたが、それは、思わず回答しちゃうと、とんでもないぼろが出てくるからなのかもしれません。

「VIVANT」で話題の「別班」、石破茂氏が存在認める。赤旗は半世紀近く前から存在を暴露

　TBS系ドラマで放映中の「VIVANT」。その中で「別班」という、公には公表されていない政府非公認の自衛隊の影の諜報部隊のメンバーが暗躍しています。
　この「別班」の組織についての政府の公式見解は「これまで自衛隊に存在したことはなく、現在も存在していない」（2013年菅義偉官房長官（当時））というものですが、「文春オンライン」で石破茂元防衛大臣が、その存在を認める発言をしています。
　実は「別班」について、日本共産党は1977年、寄せられた内部告発の手紙をもとに、二年がかりの調査を経て、その存在を明らかにしました。当時の経緯がしんぶん「赤旗」９月６日付紙面で紹介されています。
　手紙には、以下のようなことが書きつづられていたといいます。「私たちはアメリカの陸軍第五○○部隊（情報部隊）と一緒に座間キャンプの中で仕事をしています。仕事の内容は、共産圏諸国の情報を取ること、共産党を始め野党の情報を取ることの二つです」「興信所や法律事務所などの看板を出しています」「私たちがここで仕事をしていることは一般の自衛官は幹部でも知りません、長官や陸幕長も知らないと思います」「私は嘘と偽の充満した自衛隊の内幕を報告して先生の力で政治的に解決して頂きたいのでこの手紙を書きます」と、非常に生々しい。
　「別班」の存在が事実だとすると、これは極めて重大な問題です。それは2013年に共同通信が指摘しているように、「首相や防衛相の指揮監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制を逸脱する」からです。
　政府が依然として公式に存在を認めない一方で、メディアでは「別班」の存在を美化し、正義の存在であるかのように描いたドラマを国民に提供する。重大な問題がなし崩し的にあいまいにされたまま、その存在を肯定的なものとして国民に植え付けられていくことには、危惧の念を抱かざるを得ません。

学力テストの過度な競争激化に一石

　熊本県教育委員会が、小学６年生と中学３年生を対象に実施される「全国学力テスト」について、テストの点数を上げるための事前対策をやめるよう、県内の小中学校に要請したと報じられました。大変喜ばしいことだと思います。
　全国一斉に行われるこの学力テスト実施に関し、私は県議会で繰り返し改善見直しを求めてきました。都道府県間の競争がエスカレートし、学校は生徒の平均点を上げるために過去問演習を繰り返させるなど、本来子どもたちに実施すべき学習ができなくなってしまっている深刻な現状を伺っていたからです。
　現場の先生たちは多忙の中、子どもたちに本当の学力を身に着けてほしいと教材研究を重ね、楽しくわかりやすい授業づくりに腐心されています。学力テストとは本来、点数を争う競争が目的ではなく、子どもらにとって必要学力が身についているかを確かめるためのものであるはず。県教委の今回の要請が、よりよい教育のあり方へとつながっていくことを期待します。

九州新幹線、新玉名駅構内で衝突事故

　久々の投稿です。
　九州新幹線の新玉名駅のホームで、通過中の新幹線と人が衝突し、死亡する事故が発生しました。悲しい事故の報道に大きな憤りを感じずにはいられません。
　新玉名駅ホームの無人化が打ち出されたのは2015年のこと。当時、新幹線駅ホームの無人化は、玉名駅が全国初の事例であり、これを皮切りに、ＪＲは他の新幹線駅でもホーム無人化を広げていこうとしていました。
　2015年、新玉名駅ホームの無人化計画発表を受けて、私たちはすぐに新玉名駅の現地調査をおこないました。田村貴昭衆院議員、前田正治玉名市議らとともに実際に駅ホームに立ってみると、ものすごいスピードで通過車両が駅ホームを走り抜けていく状況に恐怖を感じたものでした。
　私たち日本共産党は現地調査を踏まえ、直ちに熊本県、JＲ九州、国土交通省に対し、「新玉名駅ホームにおける駅員無人化は危険。計画の撤回を」と申し入れをおこないました。しかし当時、ＪＲや国交省は、私たちがいくら危険性を指摘をしても、まともに受け止めようとする姿勢はありませんでした。「駅ホームに人はいなくても、モニターで人の動きを監視できているので安全上問題はない」だとか、ひどい話では「通過車両はホームの側のレーンを走行せず、通過レーンを走行するので危険ではない」という回答まで飛び出しました。「新玉名駅に通過レーンなど存在しないではないか。あなた方は現場の状況すら知らないで、安全性に問題ないと言っているのか」と食い下がったことを、今でも鮮明に記憶しています。
　結局JＲ九州は住民への説明会も行なわず、反対や不安の声を無視して無人化を強行しました。安全確保を何よりも大切にしなければならない大量輸送機関の使命がなおざりになってしまっていたのではないでしょうか。
　写真は2015年、無人化発表されたのちに、田村衆院議員らとともに新玉名駅のホームを調査したときのものです。