若者の名簿提出を求める自衛隊に積極的に応じる熊本県

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 熊本県は、自衛官募集に関して若者の名簿を「紙媒体」で提供することについて、配慮するよう求めた要請文書を各市町村に通知しています。
 もちろん、名簿提供の要請に市町村が応じる義務は、さすがにいくら安倍政権のもとでも強要できるものではありません。だから全国の自治体で紙媒体での名簿提出に応じているのは3割程度にとどまっています。
 これは当然のことで、住民基本台帳法では、個人情報保護の観点が貫かれ、政府機関の事務の遂行に必要な場合でも閲覧しか認めていません。これを「紙媒体で提出せよ」とせまる自衛隊のやり方は、乱暴に地方自治、個人の人権を踏みにじる行為です。
 しかし熊本県が市町村に、自衛隊の要請に配慮を求めているため、なんと9割の県内市町村が名簿提供に応じています。県が果たしている役割は重大であると言わなければなりません。

 そうしたことから25日、熊本県知事にたいし、抗議と通知の撤回など要請する申し入れをおこないました。

 申し入れ全文はホームページ「日本共産党 山本のぶひろ」で紹介しますのでご覧ください。