被災者であっても滞納者を提訴する熊本県

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 9日、県の育英資金制度をめぐる問題で、学校の先生で作る団体や女性団体らが教育委員会を訪れ、申し入れをおこないました。
 熊本県が、熊本地震で被災して仮設住宅で暮らす家族にたいし、県育英資金の返還を求めて訴訟を起こしたことが大きな批判を招きました。

 いま熊本県は、被災者向け医療費免除制度の打ち切りや障がい者雇用者数の不適切な算入、仮設住宅からの追い出しなど、とりわけ弱い立場に置かれている方々に対する冷たい対応が批判を招いています。
 たとえ苦しんでいる人の数が、全体から見ればごく小数であったとしても、その人達の声の存在を無視したり押しつぶしたりするような県政は、決して「県民に寄りそう」姿勢など持ち合わせてはいないと、私は思います。