冷酷な熊本の生活資金貸付制度

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 生活資金に困っている方々のための資金貸付制度が、社会福祉協議会を窓口に作られています。このほど新型コロナウイルスの影響を受け、緊急の特例貸付制度が創設されました。ところが熊本県の場合、過去の貸付の滞納があれば、新たな貸付は認めないとの対応をとっています。このような対応をとっているのは九州では熊本県だけです。
 大地震を経験した熊本では、今なお多くの困難を抱えながら生活再建の努力を続けておられる方々が少なくありません。そういう中でのコロナ禍。県下において行政に求められているのは、他県に増して困っている方々に寄りそった支援強化であります。ところが、他県が貸し付けに要件を設けていないにもかかわらず、熊本県が独自のハードルを設けるというのはあまりにも冷たいやり方だと言わなければなりません。
 写真は県社協での交渉の様子。これからも繰り返し改善を求めてまいります。