熊本県に来年度予算編成への要望書を提出

　11月１日、熊本県に対し、県政の重要課題に対する対応と2020年度予算編成への要望書を提出しました。
　暮らしや私たちの社会の未来に不安が広がる中、県民に希望を届ける県政が求められます。国の悪政にモノが言えないような県政運営では、いまの安倍政権のもとで進められている悪政から県民を守ることはできません。
　要望書では、10の重要課題についての要望、各部局ごとにまとめた要望合わせて218項目の要望事項を提出しました。

　要望書の全文はホームページで公開します。そちらもぜひご覧ください。

消費税５％に戻せ

　消費税１０％増税が強行実施された１日、怒りの街頭宣伝を行ないました。
　消費税が結局大企業減税の穴埋めの為に使われてしまっていること、最悪の弱い者いじめの不公平税制であること、業者の経営を追い詰めるものであることなど考えると、「消費税廃止」を展望し、当面５％に引き下げるべき、という日本共産党の提案は実に的を得たものだと考えます。
　さあ、一緒に声をあげましょう。

水道民営化への突破口ではないのか

　写真は９月２６日、核兵器廃絶を求めるヒバクシャ署名への協力を求める宣伝活動に参加した時のものですが、以下の本文内容と写真とは関係ございません。あしからず。
　９月３０日、９月県議会の最終日を迎えました。マイナンバー制度に関連付けするための補正予算や、工業用水道事業の運営にコンセッション方式を導入することなどの問題が含まれていたため、私は議案に対する反対討論をおこないました。
　コンセッション方式とは、公的に整備された既存の施設を使い、民間企業が参入して事業を運営するやり方です。今回の提案は、地域の上下水道民営化への突破口につながるものではないのか、懸念されるところです。「いのちの水」、水道事業を民間運営にゆだねる方式は決して認めるべきではありません。
　私の本会議での反対討論はホームページに掲載しますので関心がある方はぜひご覧ください。

改憲阻止、安倍政治退場へ 市民と野党の共闘さらに

　安保法制強行から４年目となる９月19日、「安倍政権の退陣と『戦争法』の廃止を求める」市民パレードが、市民と野党共同の実行委員会主催で行われました。
　また、９月22日には「平和・民主・革新の日本をめざす熊本の会」（通称革新懇）の総会が開催されました。
　参院選挙後も、市民と野党共同の新しい政治を求める国民の思いは広がっています。埼玉県知事選、岩手県知事選では立て続けに野党系候が勝利しました。劇的な発展の可能性をはらんだ現情勢は、私たちにも更なる奮闘、飛躍を求めているように感じます。

公立、私立学校の先生方と

　表題との関連はございませんが、写真は２４日に行なった前衆院議員・真島省三さんとの街頭宣伝です。きたる衆院選で必ず真島さんを国会に送り返さないといけません。

　さて、先週から今週にかけて学校の先生方から状況をお聞きする機会がありました。２３日は小、中、高校の公立学校の先生方がおこなわれた対県交渉に同席させていただきました。
　先生方は子どもたちとしっかり向き合いたい、授業もよく準備してのぞみたいと思っていても、あまりにも多忙な学校現場の中で苦闘しています。新学期になっていても担任が決まらないとか、産休・育休・病気休職の代替教員が見つからないとか、教育に穴が空く事態には子どもたちも犠牲となっています。正規の先生方の雇用を増やすことなしには問題の本質的改善にならないことは明らかです。
　２６日は、私立学校の先生方が県議会の各会派にご案内いただき、政府が来年４月から実施するとされている「私立高校授業料の実質無償化」の制度の概要について説明会を開いていただきました。最近は経済的困難を理由に私学を中途退学せざるをえない生徒の比率は減少していると言われていますが、それでも「負担が大きく、親にたいして申し訳ない」「自分が私学に通っているために、兄弟には公立に行ってくれと親が言っている」など、保護者負担の公私間格差は解消されていません。来年度は就学支援金の上限額の引き上げなど、一定の制度改定がおこなわれますが、これが実質的に保護者負担の軽減に有効につながるよう留意していく必要があります。
　学校が子どもらにとっても先生方にとっても希望の持てる環境整備をさらに進めていくために今後もがんばります。

日韓対立の早期平和的解決を

　８月２０日、蒲島県知事に対し、日韓対立の問題について「両国首脳間の話し合いで早期に事態の打開をはかれ」と強く安倍首相に要請するよう求め、申し入れを行ないました。日高伸哉党県委員長、山部洋史熊本地区常任委員、坂本登芦北町議らも同席しました。
　熊本県をはじめ地方自治体はこれまで、日韓両国住民や自治体間の文化や教育面をはじめとする相互交流、半導体や農林水産関係の貿易など、有効な関係の構築に多大な貢献をしてきました。とりわけインバウンドに関しては、政府が「観光を日本の新たな基幹産業に」と号令をかけ、地方公共団体に港湾、空港の整備などを求め、推進をはかっておきながら、地方の努力に冷や水を浴びせるようなやり方ではないかと感じます。蒲島知事も強く政府にモノ申すべきではないでしょうか。
　日韓の対立をあおるような風潮・論調もありますが、実際の関係悪化は両国住民にとっても地方自治体にとっても百害あって一利なしです。メディアの一部にも、まるで世論が政府のかたくなな態度を後押ししているかのような論調が見られますが、私はむしろ安倍政権やそれを支えるメディアのあり方こそ「頭を冷やせ」と言いたいのであります。

自治体学校

　８月17日、くまもと地域自治体研究所が主催する第６回「くまもと自治体学校」が嘉島町で開催され、私も参加させていただきました。
　熊本学園大学の高林秀明教授が、「社会保障と政治を改革するためのアイデア」と題して記念講演。住民の暮らしを大切にする制度づくりが、住民の意識を変え、住みよいまちづくりに向けての好循環が生まれていくことを実感。知事や行政関係の皆さんにもぜひ聞いてもらいたいような話でした。
　現状は、よくない制度が人々の意識にも作用し、差別や偏見、対立や排外主義を助長し、住みにくい社会となってしまい、そうした風潮に押し流された為政者がさらに良くない制度を作り出すという悪循環が起こっているような気がします。人々の意識や、制度のあり方について、もともと我々がよって立つ羅針盤は憲法です。憲法の精神に照らして社会のあり方を考えていく必要があるのではないでしょうか。