改憲阻止、安倍政治退場へ 市民と野党の共闘さらに

　安保法制強行から４年目となる９月19日、「安倍政権の退陣と『戦争法』の廃止を求める」市民パレードが、市民と野党共同の実行委員会主催で行われました。
　また、９月22日には「平和・民主・革新の日本をめざす熊本の会」（通称革新懇）の総会が開催されました。
　参院選挙後も、市民と野党共同の新しい政治を求める国民の思いは広がっています。埼玉県知事選、岩手県知事選では立て続けに野党系候が勝利しました。劇的な発展の可能性をはらんだ現情勢は、私たちにも更なる奮闘、飛躍を求めているように感じます。

公立、私立学校の先生方と

　表題との関連はございませんが、写真は２４日に行なった前衆院議員・真島省三さんとの街頭宣伝です。きたる衆院選で必ず真島さんを国会に送り返さないといけません。

　さて、先週から今週にかけて学校の先生方から状況をお聞きする機会がありました。２３日は小、中、高校の公立学校の先生方がおこなわれた対県交渉に同席させていただきました。
　先生方は子どもたちとしっかり向き合いたい、授業もよく準備してのぞみたいと思っていても、あまりにも多忙な学校現場の中で苦闘しています。新学期になっていても担任が決まらないとか、産休・育休・病気休職の代替教員が見つからないとか、教育に穴が空く事態には子どもたちも犠牲となっています。正規の先生方の雇用を増やすことなしには問題の本質的改善にならないことは明らかです。
　２６日は、私立学校の先生方が県議会の各会派にご案内いただき、政府が来年４月から実施するとされている「私立高校授業料の実質無償化」の制度の概要について説明会を開いていただきました。最近は経済的困難を理由に私学を中途退学せざるをえない生徒の比率は減少していると言われていますが、それでも「負担が大きく、親にたいして申し訳ない」「自分が私学に通っているために、兄弟には公立に行ってくれと親が言っている」など、保護者負担の公私間格差は解消されていません。来年度は就学支援金の上限額の引き上げなど、一定の制度改定がおこなわれますが、これが実質的に保護者負担の軽減に有効につながるよう留意していく必要があります。
　学校が子どもらにとっても先生方にとっても希望の持てる環境整備をさらに進めていくために今後もがんばります。

日韓対立の早期平和的解決を

　８月２０日、蒲島県知事に対し、日韓対立の問題について「両国首脳間の話し合いで早期に事態の打開をはかれ」と強く安倍首相に要請するよう求め、申し入れを行ないました。日高伸哉党県委員長、山部洋史熊本地区常任委員、坂本登芦北町議らも同席しました。
　熊本県をはじめ地方自治体はこれまで、日韓両国住民や自治体間の文化や教育面をはじめとする相互交流、半導体や農林水産関係の貿易など、有効な関係の構築に多大な貢献をしてきました。とりわけインバウンドに関しては、政府が「観光を日本の新たな基幹産業に」と号令をかけ、地方公共団体に港湾、空港の整備などを求め、推進をはかっておきながら、地方の努力に冷や水を浴びせるようなやり方ではないかと感じます。蒲島知事も強く政府にモノ申すべきではないでしょうか。
　日韓の対立をあおるような風潮・論調もありますが、実際の関係悪化は両国住民にとっても地方自治体にとっても百害あって一利なしです。メディアの一部にも、まるで世論が政府のかたくなな態度を後押ししているかのような論調が見られますが、私はむしろ安倍政権やそれを支えるメディアのあり方こそ「頭を冷やせ」と言いたいのであります。

自治体学校

　８月17日、くまもと地域自治体研究所が主催する第６回「くまもと自治体学校」が嘉島町で開催され、私も参加させていただきました。
　熊本学園大学の高林秀明教授が、「社会保障と政治を改革するためのアイデア」と題して記念講演。住民の暮らしを大切にする制度づくりが、住民の意識を変え、住みよいまちづくりに向けての好循環が生まれていくことを実感。知事や行政関係の皆さんにもぜひ聞いてもらいたいような話でした。
　現状は、よくない制度が人々の意識にも作用し、差別や偏見、対立や排外主義を助長し、住みにくい社会となってしまい、そうした風潮に押し流された為政者がさらに良くない制度を作り出すという悪循環が起こっているような気がします。人々の意識や、制度のあり方について、もともと我々がよって立つ羅針盤は憲法です。憲法の精神に照らして社会のあり方を考えていく必要があるのではないでしょうか。

いのち平和ネットの対県交渉

　８月19日、労働組合や医療、商工業、女性、障がい者関係団体が加盟する「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」が、来年度の熊本県の予算編成に対し要望書を提出。各関係課と意見交換しました。私も終日参加させていただきました。
　じっくりと意見交換できる時間が取れなかったことは残念ですが、多忙を極める学校現場の先生方からの切実な訴えなど、実情や現場の声、切実な要望を県に届ける貴重な機会となりました。
　私もそうした現場の実態を県政に届け、県民本位の県政実現のために、県議会の場で求められている役割を果たしていかなければならないと思います。

社会保障研修会

２４日から大阪社保協の社会保障研修会に参加しています。
介護、女性と子どもの貧困、国保の問題など、しっかり理解を深め、今後の活動に生かしていきたいと思います。

性急な改憲を望まぬ民意が示された

　本日、朝宣伝を行ないましたが、写真をとりそこねました。写真がないと寂しいので、以前どこかの海岸べたで撮っていただいた写真を張り付けました。なので写真と今朝の宣伝は関係ありません。あしからず。ちなみに写真は、眠りながらしゃべっているわけではありません。
　参院選は、自民・公明・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な３分の２の議席を割り込むという、極めて重要な選挙結果となりました。
　安倍首相は、選挙前から予想されていたことではありますが、案の定、改憲議論の促進を声高に叫び始めています。アメリカトランプ大統領が日米安保条約に関連し、「日本は守ってもらうだけではだめだ」と主張している事と歩調を合わせ、安倍政権は憲法を改定し自衛隊が制約なく海外での戦争に参加させていく体制をつくろうとしています。
　こうした危険な道は決して許されません。今日の朝宣伝でも安倍政権の危険な改憲策動を批判。「安倍政権のもとでの改憲に反対」という「市民と野党」共同の共通政策に基づき、今後とも皆さんと共同の力を広げて奮闘していきたいと思います。