被災者に寄りそった支援とは― 国会調査団とともに

　５月２日、仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員らとともに、熊本地震から二年が経過した被災者の実情について、調査活動をおこないました。
　住まい再建、生活再建に今なお苦しんでいる方々の実情は、あまり報道されることはなくなりましたが、相当深刻な状況にあります。一人ひとりの被災者の実情を掌握しうる立場にあるのは行政であり、本来ならばまさに行政が、各々の状況に即した支援のあり方について、当事者に寄りそいながら方策を見出していくことが重要でありましょう。
　ただ、現状は残念ながら、住民の安全・健康・福祉の増進に責任を果たすべき自治体が、本来の責任を充分に果たすことができなくなっているように感じます。　だからなおの事、いまも放置されている被災者の皆さんの現実を私たちがつかみ、行政に対応を求めていかなければならないと思います。
　調査活動では、熊本市、益城町、南阿蘇村、西原村、甲佐町などを回り、町屋再建の問題、一部損壊への支援、応急・みなし仮設に入居されている被災者の方々との懇談、農地被害、交通インフラ復旧、集落再生、健康不安の問題等について調査、聞き取りをおこないました。山積する課題を実感しました。