宮下昌子さんを励ますつどい

　１９日、上天草市で、目前にせまった市議選に向け、宮下昌子さんを励ますつどいが開催されました。　会場は１６０人を超える参加者で超満員！　熱気あふれるつどいとなりました。
　私も熊本地震の問題や水俣病問題などについて、県政の現状をお話しするとともに、住民のくらしを守る政治の流れ広げていくうえでも宮下さんと力を合わせて奮闘する決意を表明しました。

今後の取り組みについて

　１７日夜は、益城町の有志住民らが集まって県道高森線の四車線化問題について話し合うということで、ご案内を受けて同席させていただきました。
　１８日、テレビで益城町宮園地区における住民の皆さんの苦悩を紹介する番組が放送されました。
　やはり復興は、被災された住民の方々の生活、なりわい再建を第一義的な中心課題に位置づけて考えていくべきであります。

　震災一周年に向けて、いま何が被災者に求められているのか。私達はあらためて今回被災者アンケートの取り組みをおこなっています。
　そしてアンケート結果に基づき、国会調査団の調査活動、政府への要望項目をまとめて政府交渉などをおこなってまいります。
　弱い立場に置かれている被災者ほど、生活再建に向けて多くの困難や不安を抱え、苦しんでいます。その声を市町村、県、国に伝えていくのが私たちの役割です。ぜひご意見ご要望お聞かせください。

二月県議会終わる

ようやく県議会が終わりました。あー疲れた疲れた。
　最終日、提出議案に対する反対討論を二本おこないました。
　一つは、カジノ法成立に伴うギャンブル依存症対策強化を求める意見書。「国民の財産をギャンブルで巻き上げ、その上がりでギャンブル依存症対策とは、マッチポンプとのそしりは免れない」と主張しました。
　もう一つの反対討論では立野ダム問題、同和問題、県道高森線、県職員の配偶者手当て削減問題等について討論しました。
　討論の全文はホームページ「日本共産党　山本のぶひろ」に掲載しますので見ていただける方は見てください。　

「共謀罪」とんでもない

　森友学園問題や南スーダン自衛隊の活動日報問題で荒れ模様の国会ですが、その一方で国民の心の中に権力が手を突っ込むような憲法違反の「共謀罪」法案が21日にも閣議決定され、政府は今国会中の成立を目指すとのことであります。とんでもない事です。　
　夕方から共謀罪を許さない集会が開催され、私は日本共産党を代表して連帯あいさつ。民進党・鎌田代表や社民党・中島代表、新社会党・岩中委員長の各党代表に加え、参院候補として奮闘したあべ広美さんらが顔をそろえて気勢を上げました。
　明日は定例県議会の最終日。私は知事提出議案と議員提出議案の二つについて反対討論をおこないます。

水俣病被害者の方から聞き取り

　15日、市田副委員長(参院議員)や松岡勝県書記長(比例予定候補)らとともに、水俣病被害者の方からのお話をうかがいに、水俣市に行ってきました。
　国は水俣病の被害を小さくするために、地域や年代で線引きし、対象に収まらないところには水俣病被害者は存在しないとの見解です。
　この日、お話を聞かせていただいたお二人はいずれも1969年１２月以降に生まれた方で、特措法でも救済されませんでした。茶碗や鍵など、手に持っているものをすぐに落としてしまうことや、めまい、耳鳴り、ものごとに集中できない等からだの不調を訴えられました。「親とか、人に頼らないと生きていけない、生きていても仕方がないと思う」とのお話に胸が痛みました。
　公式発見から60年の年月が経過してなお、救済されない水俣病被害者が多数埋もれている実態に、加害者である国、県、チッソは胸が痛まないのでしょうか。このまま幕引きは許されません。

被災者の立場に立って考える事

　熊本県は一部損壊の世帯にたいしても、（条件付ですが）義援金の配分を決めました。また宅地被害の復旧にたいし、基金を活用して県独自の支援制度を創設しました。
　これらを聞いた当初は、私たちの提案が実ったものだと歓迎したのですが、課題も生じているようです。それは給付を受ける際の申請の方法が、領収書の添付が義務付けられているということ。
　そうすると義援金の配分を受けとろうと思えば（それも100万円以上の修理でなければ認められないのですが）、まず修理をしなければなりません。一部損壊と判定され、修理したくてもお金がなくてできない・・・・というご家庭でも、支払うためのお金を準備しないといけないという事になります。これはとても使いづらい制度だということにならざるをえません。
　宅地復旧の場合も同様。数百万円から一千万円を超えるような被害でも、まず現金を支払わないと支援がうけられません。
　県は当然ながら熊本地震の被害の実態に鑑み、支援の拡充を決断したわけですが、もう一歩被災者の立場に立つならば、見積書、あるいは請求書でも申請できるというようなやり方にできなかったのでしょうか。
　県にお尋ねしたところ、「東日本など他県の運用を参考にした」「実際に支払われた金額との違いが生じてはいけない」「金融機関から一時的にお金を借りれば」「実施主体である市町村が、申請者とよく相談して制度を活用していただければ」などの説明をお聞きしました。
　実際に支援制度が作られたのに、その支援を本来ならば受給する資格がある方がおられるのに、支援が受けられない。そもそも制度をつくる際に、本当に当事者の立場に立って運用要綱が策定されたのだろうかという疑問もあります。また支援を受けたくても受けられないという方がおられるのならば、どうすればいいのか、そこまで考えて運用を改善する、あるいは被災者ひとりひとりをサポートして制度を受けられるよう援助する、そんなきめ細かさが行政に不足しているように思います。その穴を埋めていく事が私たちの課題でもあります。

おわびいたします

　しまった！　つい先ほど、午後からの会議の予定を思い出しました。
　みなさんごめんなさああい！　お許し下さい!
　
　で、本日は「ホワイトデー」とやらの日とのことで、そんなわけでカミサンに生チョコ買いに行ったのでした。
　まあ、こんな日があってもいいか。　
　…あ、いや、やっぱだめですね。本当すみません。