被災者の立場に立って考える事

　熊本県は一部損壊の世帯にたいしても、（条件付ですが）義援金の配分を決めました。また宅地被害の復旧にたいし、基金を活用して県独自の支援制度を創設しました。
　これらを聞いた当初は、私たちの提案が実ったものだと歓迎したのですが、課題も生じているようです。それは給付を受ける際の申請の方法が、領収書の添付が義務付けられているということ。
　そうすると義援金の配分を受けとろうと思えば（それも100万円以上の修理でなければ認められないのですが）、まず修理をしなければなりません。一部損壊と判定され、修理したくてもお金がなくてできない・・・・というご家庭でも、支払うためのお金を準備しないといけないという事になります。これはとても使いづらい制度だということにならざるをえません。
　宅地復旧の場合も同様。数百万円から一千万円を超えるような被害でも、まず現金を支払わないと支援がうけられません。
　県は当然ながら熊本地震の被害の実態に鑑み、支援の拡充を決断したわけですが、もう一歩被災者の立場に立つならば、見積書、あるいは請求書でも申請できるというようなやり方にできなかったのでしょうか。
　県にお尋ねしたところ、「東日本など他県の運用を参考にした」「実際に支払われた金額との違いが生じてはいけない」「金融機関から一時的にお金を借りれば」「実施主体である市町村が、申請者とよく相談して制度を活用していただければ」などの説明をお聞きしました。
　実際に支援制度が作られたのに、その支援を本来ならば受給する資格がある方がおられるのに、支援が受けられない。そもそも制度をつくる際に、本当に当事者の立場に立って運用要綱が策定されたのだろうかという疑問もあります。また支援を受けたくても受けられないという方がおられるのならば、どうすればいいのか、そこまで考えて運用を改善する、あるいは被災者ひとりひとりをサポートして制度を受けられるよう援助する、そんなきめ細かさが行政に不足しているように思います。その穴を埋めていく事が私たちの課題でもあります。