福岡、大分の豪雨災害

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 先週の南小国町調査に続き、今日は福岡の朝倉市、大分の日田市に伺いました。現地の大変な惨状に言葉を失いました。心から、被害にあわれた方々にお見舞い申し上げると同時に、私としてもこれからできる支援を精一杯行っていかねばと決意しました。
 写真は、朝倉市山田地区を襲った大量の土砂・流木被害をもたらした原因になったと思われる、ため池の決壊箇所です。上流部のあちこちで土砂崩落が発生し、大量の流木がため池に押し寄せ、橋の橋脚に引っ掛かり、つまって堤防が決壊し、膨大な流木と土砂が下流の住宅地に押し寄せてしまったとのことでした。
 こうした被害が発生しかねない場所は至るところに存在するように思います。想定外を想定し、被害を食い止めるためにいかにリスクを無くしていくかが、これからますます防災の取り組みとして大切になってきているのではないでしょうか。

必要な河川改修をただちに

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 写真は水害常襲地帯の熊本市石原町付近の午前11時頃の模様です。
 写真からはわかりませんが、河道は右に大きくカーブしています。ところが左岸になぜか大きく突き出た岩があり、流れがぶつかるためか、外側の流れは上流に向かっており、渦を巻いた状況となっています。何でこんな状況が何年も放置されているのでしょうか?
 白川の河川改修は全体として大きく改善されていますが、水害常襲地帯でありながらこの地帯は遅々として改善が進んでいないような印象であります。

大雨に警戒を

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 写真は午前9時半頃の白川渡鹿堰付近です。まるでチョコレートを溶かしたかのような濁流が流れています。阿蘇からの大量の土砂が流出しているようです。同じ熊本市内を流れる坪井川、井芹川と比べても、流れる濁流の色は全く異なっているようすです。

台風3号

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 大型でなかったことは幸いでしたが、台風3号が熊本を直撃し、県内各地に強い風雨をもたらしました。
 強風が収まってきたかなと思ったので被害状況の確認に周りました。ちょうど水通町交差点では建設作業中の足場が倒れて歩道がふさがれ、通行の誘導がおこなわれていました。
 地元の河川や公民館など確認した後、国体道路(県道)で鉄塔が倒壊したとの情報を聞き、現場へ。鉄骨の屋根が強風で飛ばされ、電柱をなぎ倒していました。被害に見舞われたご主人からお話を伺ったところ、竜巻が発生したようだ、とのことでした。人的被害がなかったことは不幸中の幸いということでしょうか。
 願わくば、あんまし大型台風は今後も来ないでほしい。怖いから。

 昨日、6月県議会が閉会しました。
 私は、森林環境税の創設を求める意見書案への反対討論を行いました。
 原稿は近日中にhomepageで紹介したいと思いますが、ざっと概要を申しますと、森林環境税の財源として国民に等しく新たな負担を求めるやり方は適切でなく、汚染者負担の原則に則り、二酸化炭素排出の8割を閉めている産業界にたいし、排出に応じた課税によって財源を確保することが1番の合理的、かつ効果的やり方だと強調しました。
 
 ところで、今議会で私がおこなった一般質問でケアレスミスがあり、議事録を一部削除する事態となってしまいました。 立野ダム建設予定地の上流部について、まだ土砂崩落の危険があるのではないかという質問の補助的説明にと思い写真パネルを掲示したのですが、その写真が撮影された時期を誤って説明してしまったのです。全体の質問に影響を及ぼす部分ではなかったのですが、事実でない発言をしてしまったことは間違いないことなので、パネルを使って説明している発言箇所の削除を申し出ました。
 発言にミスは許されないなと今回改めて痛切に実感したところです。まだまだ精進が必要だと反省しました。

住まいは「仮」といっても、暮らしは「仮」ではない

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 バタバタして、またしても更新をサボっておりました。
実は以下の原稿は、6月2日に政府交渉をおこなった直後に作成したもので、下書き保存したまま、ぶりやっとったものです。多少精査が必要な内容もありますが、さしより公開します。
 議会での一般質問の準備で七転八倒しておりましたが、また更新がんばって参ります。

 6月2日、上京し、松岡勝・党県書記長らとともに熊本地震問題で政府交渉を行ないました。
 交渉では、◎被災者生活支援制度の拡充、◎地盤被害にも支援を、◎作付けできない農家への生活補償を、◎グループ補助や中小企業向け持続化補助金の継続・拡充、◎仮設住宅の住み替え、◎医療費免除の継続・・・など、それぞれ関係省庁に要望書を提出。被災の実情に寄りそった支援強化を国に求めました。
 要請文書はホームページ「日本共産党 山本のぶひろ」に掲載しますのでご覧ください。

 仮設住宅の住み替えの問題では、4月にいのちネットの皆さんと一緒に交渉した時と同様、議論がヒートアップしました。あくまで仮設は「仮の住まい」であり、原則住み替えを認めないという姿勢を国は崩していません。
 そのため、応急仮設でいうと、より広いタイプの部屋の空きがあるというのに、6坪の一番狭い1DKタイプに夫婦などの二人家族が押し込められていても、住み替えを認めません。
 いまどき四畳半一間の6坪の部屋なんて、学生の間借りでもめったに見つからないのではないでしょうか。そこに二人家族を押し込めることの非常識さを、行政は何も感じなかったのだろうかと驚くばかりです。
 国も県も、仮設はあくまで「仮の住まい」であると強調します。たとえ仮の住まいであったとしても、そこでの暮らしは仮の暮らしというわけにはいきません。劣悪な居住環境の下で健康を害したとして「仮の健康悪化」、子どもの成長発達が阻害されたとして「仮の成長阻害」などとすませるわけにはいかないのです。
 仮設住宅の生活から自立していく展望が見いだせていない方々が多数である現状の下で、いかに住民の方々がこれ以上苦しまないように支援していくか、そこに心を砕くことが行政の役割ではないでしょうか。救済の制度が被災者の実情にそぐわないのであれば制度を見直していくべきです。
 

核兵器違法化へ、歴史的局面

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 3日、原水協の総会が行われ、全国常任理事の川田忠明さんの記念講演をお聞きしました。被爆者が何十年もの長きにわたり、核兵器がもたらす破滅的な結果を訴え続けてこられた努力が、いま世界を大きく動かそうとしています。
 核兵器は違法であるとの悪の烙印を押し、核固執勢力を包囲し、同時に平和の共同体を広げていくこと。これが世界の本流になりつつあります。