人吉、八代の豪雨災害を調査

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 7月4日、5日、豪雨災害に見舞われた人吉市八代市の災害現場を視察しました。
 5日は橋本徳一郎八代市議と市内の冠水地帯や球磨川沿いの状況を確認。球磨川右岸の護岸道路の一部が水流でえぐれ、地元住民の方が通行止めのロープを張っておられる最中でした。見ている間にも街路樹が水流で流され、浸食が進んで危険な状況でした。
 旧坂本村の役場付近は家屋のかさ上げ工事が進んできたにもかかわらず浸水被害が発生。元党村議の内田次一さんから「高齢者が家に閉じ込められ、屋根まで水が迫っている」と緊迫した連絡が入りました。私も県防災センターや消防に連絡を取りつつ、坂本村に向かいましたがあちこち道路が寸断し現地まではたどり着くことができませんでした。その後、住民は奇跡的に無事救出できたとの連絡が入り胸をなでおろしました。
 夕方になり高速道路が通れるようになったので人吉市入り。とにかくすさまじい状況。電線に机やいすが引っ掛かり、車の上に車が乗っかり、道路の真ん中に自動販売機が立っていました。球磨川にかかる橋の欄干にも流木が詰まり、深さ30~40センチほどの泥沼の中を車で進んだ場所もありました。止まらなくてよかった!住民の皆さんからは「こんなに水が来たのは経験がない」「あっという間に水が上がった」「市房ダムが放流されていたらさらにとんでもないことになっていた」などの声を伺いました。
 帰りは上りの道が通行止めだったため、えびの~伊佐~水俣経由で帰宅。ずいぶん時間がかかりました。
 5日は朝から人吉市入り。国会調査団と合流。田村貴昭衆院議員、真島省三衆院議員、仁比そうへい前参院議員、本村令斗、塩見寿子人吉市議、高岡朱美水俣市議、久保田武治多良木町議らとともに二班に分かれ、被災された方々から状況や要望を伺いました。
 同日、蒲島知事も人吉市入りし、避難所訪問したとの報道をラジオで聞きました。パーテーションなどの感染症対策がしっかりとられていたとのことでしたが、私たちが訪問した避難所はマットのみ(芦北町)、毛布と畳だけ(人吉市)といった状況で段ボールベッドもなしという厳しい環境でした。せっかく国や県の代表が被災地に来られる機会なので、むしろ現地の大変な状況をこそ見てもらうようにしたほうが良いのではないかと感じました。
 とにかく大変な状況ですが、私たちも引き続き、住民の皆さんの苦難軽減の役に立てるよう頑張っていきます。お困りごとあればぜひご相談いただきたいと思います。
 

立野ダム事業費の大幅増に抗議

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 6月15日、県議会でコロナ対策を中心に、県政のあり方を問う一般質問をおこないました。
 質問の動画は県議会ホームページから見ることができます。また山本のぶひろのホームページで全文を掲載しますのでご覧ください。
 現在建設を強行中の立野ダム建設事業費が大幅に増額されることが、突如発表されました。6月18日には立野ダム建設に反対を表明しているメンバーでつくる「県議の会」、「熊本市議の会」、立野ダム建設に反対する住民らでつくられている流域住民の会、「立野ダムによらない自然と生活を守る会」などが合同で、国土交通省に対し、抗議と立野ダム建設中止を求める申し入れを行ないました。県議の会からは私と西聖一県議、市議の会からは上野美恵子、田上辰也市議が参加。また流域住民の会からは渡鹿在住の方も参加されました。
 立野ダム建設について、国や熊本県は「必要な事業だ」と言いますが、そもそもダムは想定外の大雨が降れば洪水調節という役割を発揮できなくなり、逆に危険な巨大構造物となります。近年の雨の降り方を考えると、ダムを前提とした治水策は危険であり見直しが必要です。
 それなのに今回、243億円もの大幅な事業費増額。しかもこのコロナ禍で経済も、事業者も、暮らしも大変な時です。いま対策を強化しないと、検査・医療・介護の基盤が崩壊しかねない状況でもあります。
 危険なダム建設事業に莫大な税金を追加投入するのではなく、喫緊の課題としてコロナ対策に予算を回すべきです。

横田滋さんの無念を想う

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 20年ほど前に購入し、大きな衝撃と怒りを覚えた本が、今も私の手元にあります。
横田滋さんの訃報に接し、無念の思いでこの本を再び手に取りました。
最愛の娘に再開できぬまま力尽きてしまった滋さん。40年以上もの長きにわたり、どれほどの苦しみや悲しみと闘い続けてこられたことか、想像を絶するものがあります。
 謹んでご冥福をお祈りさせていただきます。

 日本共産党は、北朝鮮が日本人の拉致を行なっていたことが公式の場で確認されて以降、直ちに北朝鮮政府に対し、厳しい抗議をおこなうとともに、前代未聞の国家的犯罪を行なった責任者は誰なのか等、真相を全面的に明らかにすること、そして責任者への厳正な処罰と被害者への謝罪と補償を強く求めてきました。改めて、日本政府に対しても、拉致問題の解決に誠実に取り組んでいくよう求めたいと思います。それが横田滋さんの無念に少しでも報いる道ではないでしょうか。

コロナ禍 観光協会やJA、大学、開業医など訪問

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 コロナ禍の深刻な影響、ご要望を伺うために諸団体への訪問、聞き取りなどを行なっています。 この間ご協力いただいた関係者の皆さんありがとうございます。
 12日は阿蘇市観光協会でお話を伺わせていただきました。やはり観光産業はこの間の行動自粛により危機的な状況に直面していることを実感しました。ご当地にとって観光はまさに主力産業であり、地域の人々の暮らしを成り立たせています。同時に関連産業は様々な分野に及んでおり、観光客の減少は地域経済の衰退にも直結しています。
 コロナ禍は、観光産業のような分野にとりわけ甚大な影響を及ぼすことをまざまざと明らかにしました。しかも緊急事態宣言が解除されたとしても、観光分野は一気に元の状態に戻せるわけではありません。国・県は「観光」を国の重要な基幹産業として推進を図ってきただけに、今危機に直面している観光地、住民の方々の生活をどう支援し、振興を図っていくのかについて知恵と力を尽くす責任があります。

聞いてることに答えず、施策アピールに終始した蒲島知事

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 毎度毎度、本文と写真の内容が異なっていて恐縮ですが、写真は「いのち・平和ネット熊本」が行なったコロナ問題での電話相談会の時の様子です。いただいたお電話の、なんと半数近くがシングルマザーからのものでした。従来でさえギリギリの生活を維持してきた方々が、今回の事態でいかに生活が追い詰められているかということを、安倍首相や蒲島知事は理解していただいているでしょうか。
 話は違いますが、21日の臨時県議会で私は知事に対し質疑をさせていただきました。質問原稿全文は近くホームページ「日本共産党 山本のぶひろ」に掲載しますので、ご覧いただける方はご覧ください。
 残念ながら質疑の時間は答弁時間も含めて10分間と制約されています。私はいつも執行部側に「答弁時間はくれぐれも、私が質問に要した時間を超えない範囲でお願いします」と伝えているのですが、今回も蒲島知事は、私の質問時間の倍近くもの時間をかけて答弁。しかも訪ねている事には答えず、もっぱら「あれもやってます、これもやってます」と県の対策をアピールする場に利用されてしまいました。あげく、知事の答弁中に時間切れで私は再登壇できず。最悪です。
 県議会は議員が県民の声を代弁して県政に届け、執行部の姿勢をただす場であります。コロナ禍で県民生活に大変な状況が広がっている時だからこそ、議員は県民の苦しみ・実態・要望をそれぞれにつかみ、執行部はその声に耳を傾ける必要があります。知事の姿勢はあまりにも一方通行。聞く耳はお持ちですか?

順序が違う! 場当たり的な県の対応

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 写真は、本日岩田智子県議と医療現場の実態の聞き取りに行った写真です。
 昨日の臨時議会では県のコロナ対策について「(支援策が)遅い!、少ない!、狭い!」の観点から質疑を行ないました。詳細はまた後日。

 21日午後、熊本県が、事業者に施設の使用停止の協力要請を出しました。期間は翌22日の0時からとの事。どえー!!そんなにいきなりで、事業者は対応できるのか? 路頭に迷ってしまう人が出るのではないか?
 県に問い合わせてみました。「県内にネットカフェに寝泊まりしている方がどれだけいるのですか?そうした方々がネットカフェ閉鎖でどこに行けばよいのですか?」
 これに対する県の最初の回答は驚くべきものでした。「県内にどれだけのネットカフェが存在しているかはわからない。どれくらいの人が寝泊まりしているかは掌握できない。寝泊まりするところがなくなる方をどう支援するかという検討は、今のところ行なっていない」
 こんな状況で、知事はネットカフェも含めて休業要請を出したのです。言葉を失うほどの驚きでした。
 そこで県内のネットカフェを検索し、共産党関係者で3人ほどで分担して電話をかけ、状況をおたずねしました。だいたい一つの店舗に10人ほどの利用者さんがいる状況が確認できました。全国チェーンの店舗が多く、他県では要請を受けてすでに休業を始めているということなので、熊本の店舗も、間もなくそのような対応がとられるものと思われました。
 その後、県から電話あり、これから格安で泊まれる宿泊所を確保し、利用者に周知したいとのこと。私たちは県に、聞き取った情報を提供しました。
 それにしても、県の対応は順序が違うのではないでしょうか。「誰一人路頭に迷わすようなことはしない、一軒たりとも廃業や倒産に追い込まない」、こうした決意から取り組みを具体化するのではなく、そのことによってどのような影響が出るのかという検討も不十分なまま、休業宣言やら一斉休校やらを発している印象を受けてしまいます。知事は、熊本県が「一歩先を行く対応」を行なっていると強調しますが、そうであれば、緊急小口生活資金での不当な制約など、他県に比べても恥ずべき支援レベルにとどまっている現状を急いで改善すべきです。