ロシアは軍事侵攻の暴挙をやめよ
ロシアによるウクライナへ軍事侵攻。こんな暴挙がまかり通ってよいのか。怒りを込めて糾弾。
#ロシアは軍事侵攻やめよ
政府は核兵器禁止条約に参加を
毎月、広島・長崎に原爆が投下された6日と9日に宣伝行動が行われています。都合でなかなか参加できないことが多いのですが、今月は両日の行動に参加することができました。
日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ!
戦争できる国づくりではなく、平和の流れを促進する日本に
毎週土曜日、日本共産党は「平和憲法守ろう」と宣伝活動をおこなっています。22日は7月の参議院選挙の比例予定候補、にひそうへいさんとともに宣伝をおこないました。
岸田政権はいま、過去最大の軍事費増額と、日本への攻撃がなくても他国をせん滅する攻撃能力「敵基地攻撃能力」の保有を実現させようとしています。そのために、施政方針演説の中で改憲を強調するなど、憲法改定に前のめりです。
一方、世界では、国際紛争を非軍事的手段によって解決しようという平和の流れが広がっています。東南アジア諸国連合(ASEAN)とアメリカ、中国、日本、韓国、インドなど18カ国でつくられている東アジアサミットを、「対抗ではなく対話と協力」のフォーラムとして強化していこうとの動きが生まれています。平和憲法を持つ日本こそ、そうした流れを促進する役割を果たすべきです。
闘いは終わらない
12日、年金減額違憲訴訟において、原告らの請求が棄却される不当判決が下されました。
裁判は、生存権すら侵害するような一方的な年金の減額の取り消しを求めたものです。熊本地裁は、一連の不当判決で採用されている「立法裁量」論(社会保障立法は広範な裁量があり、よほど著しい裁量権の逸脱がない限り、憲法違反の問題は生じない、という考え方)をただ踏襲するだけで、「こんな低年金では到底暮らしていけない」との原告の皆さんの声に、いっさい耳を傾けることはありませんでした。裁判官は、目の前で起こっている憲法違反の現実を見ようともしないで、法の番人としての矜持はあるのでしょうか。
ただ、この裁判は原告だけのたたかいではありません。国はすべての国民を相手に争っているということ、しかも低劣な年金水準の実態がある限り、どんな不当判決が繰り返されようともこのたたかいが収束することはありえないということ、このことを国や裁判所は、肝に銘じるべきです。
同日は「いのちの砦」裁判も結審を迎えました。こちらの闘いにも連帯していきたいと思います。
変化を願って行動しよう
11月20日「新婦人しんぶん」より。
自己を否定せず、社会の中でより良く生きたいと願っている人たちと、私も力を合わせていきたいと思います。その事が社会の進歩と自身の幸福につながると信じています。