日韓対立の早期平和的解決を

　８月２０日、蒲島県知事に対し、日韓対立の問題について「両国首脳間の話し合いで早期に事態の打開をはかれ」と強く安倍首相に要請するよう求め、申し入れを行ないました。日高伸哉党県委員長、山部洋史熊本地区常任委員、坂本登芦北町議らも同席しました。
　熊本県をはじめ地方自治体はこれまで、日韓両国住民や自治体間の文化や教育面をはじめとする相互交流、半導体や農林水産関係の貿易など、有効な関係の構築に多大な貢献をしてきました。とりわけインバウンドに関しては、政府が「観光を日本の新たな基幹産業に」と号令をかけ、地方公共団体に港湾、空港の整備などを求め、推進をはかっておきながら、地方の努力に冷や水を浴びせるようなやり方ではないかと感じます。蒲島知事も強く政府にモノ申すべきではないでしょうか。
　日韓の対立をあおるような風潮・論調もありますが、実際の関係悪化は両国住民にとっても地方自治体にとっても百害あって一利なしです。メディアの一部にも、まるで世論が政府のかたくなな態度を後押ししているかのような論調が見られますが、私はむしろ安倍政権やそれを支えるメディアのあり方こそ「頭を冷やせ」と言いたいのであります。