住まいは「仮」といっても、暮らしは「仮」ではない

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 バタバタして、またしても更新をサボっておりました。
実は以下の原稿は、6月2日に政府交渉をおこなった直後に作成したもので、下書き保存したまま、ぶりやっとったものです。多少精査が必要な内容もありますが、さしより公開します。
 議会での一般質問の準備で七転八倒しておりましたが、また更新がんばって参ります。

 6月2日、上京し、松岡勝・党県書記長らとともに熊本地震問題で政府交渉を行ないました。
 交渉では、◎被災者生活支援制度の拡充、◎地盤被害にも支援を、◎作付けできない農家への生活補償を、◎グループ補助や中小企業向け持続化補助金の継続・拡充、◎仮設住宅の住み替え、◎医療費免除の継続・・・など、それぞれ関係省庁に要望書を提出。被災の実情に寄りそった支援強化を国に求めました。
 要請文書はホームページ「日本共産党 山本のぶひろ」に掲載しますのでご覧ください。

 仮設住宅の住み替えの問題では、4月にいのちネットの皆さんと一緒に交渉した時と同様、議論がヒートアップしました。あくまで仮設は「仮の住まい」であり、原則住み替えを認めないという姿勢を国は崩していません。
 そのため、応急仮設でいうと、より広いタイプの部屋の空きがあるというのに、6坪の一番狭い1DKタイプに夫婦などの二人家族が押し込められていても、住み替えを認めません。
 いまどき四畳半一間の6坪の部屋なんて、学生の間借りでもめったに見つからないのではないでしょうか。そこに二人家族を押し込めることの非常識さを、行政は何も感じなかったのだろうかと驚くばかりです。
 国も県も、仮設はあくまで「仮の住まい」であると強調します。たとえ仮の住まいであったとしても、そこでの暮らしは仮の暮らしというわけにはいきません。劣悪な居住環境の下で健康を害したとして「仮の健康悪化」、子どもの成長発達が阻害されたとして「仮の成長阻害」などとすませるわけにはいかないのです。
 仮設住宅の生活から自立していく展望が見いだせていない方々が多数である現状の下で、いかに住民の方々がこれ以上苦しまないように支援していくか、そこに心を砕くことが行政の役割ではないでしょうか。救済の制度が被災者の実情にそぐわないのであれば制度を見直していくべきです。