地域振興、活性化をめざして「地方創生」という言葉がかまびすしく飛び交う今日この頃。
安倍政権は地方創生を熱心にアピールするが、どうも私には空々しく聞こえてしまう。
だって、地方経済の衰退をもたらしたのはほかならぬ自民党政権ではないか。「三位一体改革」による地方交付税削減、市町村合併の押し付け、地域社会・コミュニティの崩壊、大型店の身勝手な出店・撤退とシャッター通りの広がり・・・・。
TPP推進、消費税10%増税、原発再稼動など、安倍自公政権のもとではますます地域経済の疲弊がすすむばかりだ。
そんな中で安倍政権が「地方創生」を叫んでいる。人口減だとか消滅自治体だとか、いわば統治する側の都合でこうしたほうがよいとか、ああしたほうが効率的だとか。・・・だけどなんか違うんじゃないか?
そこに生きている人の暮らしをどう支えるか、それを考えるのが地方自治体の仕事だ。安心して暮らせる住民サービスの充実と生活基盤の整備。地域経済の振興・雇用の確保で元気な地域づくりなどを進められる財源保障を軸に、自治権の拡充を図ることが必要だ。
地域に根ざした産業振興への転換を進める事こそが真の地方創生につながるはずだ。ぜひ知事選挙でも争点の一つにすべきであろう。
ところで、24日は寒波襲来で熊本も大雪。隣のHさん宅には雪だるまが作られていました。