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先週、朝宣伝を行っていたところ、高校時代の同級生のＡ君が声をかけてきてくれた。
　Ａ君いわく「外形標準課税をどうにかしてほしい」とのこと。
　今、中小業者の中には「アベノミクス不況」といわれる状況が広がっている。大企業の法人税は2年間で1・6兆円も減税しようとしながら、その穴埋めとして、資本金が小さい中小企業や赤字企業にまで外形標準課税を押し付けようとするのは、確かに本末転倒だ。中小企業の振興なくして、日本経済の再生はない。
　同様の話は、３月７日に開催する日本共産党演説会（午後７時から県立劇場）のご案内で訪問した、ある中小企業団体の役員の方からもお聞きした。
　熊本県は企業誘致に毎年３０億～４０億円もの予算を投入している。すべて間違っているというつもりはないが、大企業呼び込み方の産業政策にあまりに偏重する一方で、地場産業への支援がなおざりにされてしまうような状況はあってはならないと思う。大企業の大規模な人員整理や工場閉鎖、撤退は地域経済と労働者の生活に深刻な影響を及ぼす。私も国政候補や県議秘書の時代に、パナソニックや九州ＮＥＣ（ルネサス）、ソニーや本田技研など、県内に工場を構える名だたる大企業の大量リストラに抗議し、しばしば企業に直接乗り込んで申し入れを行ってきた。地域経済や労働者の生活を犠牲にする儲け第一主義は許されない。
　いっぽう、地元に根ざした中小企業の皆さんは、他の地域に工場移転などやりようがない。地元で頑張るしかないのだ。だからこそ地域の雇用や仕事の確保が大切にされるし、地域経済化の活性化につながる。こんな地元企業こそしっかり支援する事が重要ではないか。
　松岡徹県議が繰り返し要求している住宅リフォーム助成制度をはじめ、ぜひ地域経済を元気にしていく施策の拡充をはかろう。