泣く子も黙る 熊本県の児童手当差し押さえ

こんなたとえ話ならわかりやすいでしょうか。

借金取りが家にやってきました。
　借金取り「おうおう、奥さんよ、旦那の借金、いい加減に返してもらわねえとなあ」
　奥さん「お返ししますからもう少し待っていただけませんか」
　借金取り「冗談じゃねえぞ。おやっ？　なーんだよ、ここに金があるじゃねえかよ」
　奥さん「ああ、それはうちの息子の食事代なんです。それだけはご勘弁を」
　借金取り「悪いがもらっていくぜ。おう、小僧、俺を恨むんじゃねえぞ。恨むんなら、金を借りても返さねえ、お前の親を恨むんだな。じゃあな」

　現実の社会では、こんな悲惨なケースが生まれないように、子どもの養育のために支給される児童手当は差し押さえてはならないことが法律で決まっています。これを、保護者の税金滞納を理由に差し押さえたのが熊本県。手っ取り早く、とりっぱぐれがない口座を狙い撃ちにしたのです。こんなやり方は許すわけにはいきません。
　この問題を一般質問で取り上げました。詳細はホームページ「日本共産党　山本のぶひろ」をご覧ください。

立野ダムについての民意は？

　２０日、「白川の安全と立野ダムを考える流域住民連絡会」や「立野ダムによらない自然と生活を守る会」の方々とともに、立野ダム建設中止を求める署名提出に、「ダムによらない治水・利水を考える県議の会」代表の西県議や「市議の会」の山部ひろし熊本市議とともに私も同席させていただきました。提出された署名数は前回分を合わせると１万人を超えています。
　立野ダムは、「あんな危険なところにダムをつくる計画があるなんて知らなかった」という方々が多くおられる中、国交省によって着々と本体着工に向けて準備が進められています。
　なぜ、国も県も、私たちが繰り返し求める住民説明会を一度たりとも開こうとしないのか。
　まるで、住民に立野ダム建設が周知される前に、急いで既成事実を積み重ねようとしているのではないか、との印象を受けてしまうのは、多分私だけではないでしょう。実際、ダム建設への不安が広がったところでは、あちこちで「立野ダムを考える流域住民の会」の発足が続いているわけですから。
　建設推進に固執する方々は「ダム下流の住民が建設を要望している」と吹聴しています。本当の世論がどこにあるのか、しっかり示していかなければなりません。
　

人吉・胸川 水位下がる

　先日からの雨で人吉市の胸川が、氾濫危険水位を超えた、とのニュースに緊張が高まりました。胸川といえば土砂が堆積し、草木が成茂し、豪雨の際に氾濫が心配だということでご相談がありましたので、５月24日、球磨振興局土木部の方々と一緒に現地を調査し、「雨期の前に危険個所の対応を」とお願いしていたところでした。
　県河川課から、「大きく成長していた木の除去が完了した」とのご連絡をいただいたのが６月19日。ちょうどその日、胸川の危険水位越えのニュースを耳にしたのでした。
　人吉市議の塩見寿子さんに状況を伺ったところ、河川から越水するには至らず、一時避難されていた住民の方々も帰宅され、「大雨の前に改修していただいて本当によかった」と口々に感謝されていたそうです。
　関係職員の皆さんの迅速な対応に心から感謝です。

６月県議会で質問をおこないました。

　１５日、６月県議会で一般質問をおこないました。
質問項目は、
　　①北東アジア情勢の変化と日本外交のあり方、熊本の自衛隊の機動師団化問題
　　②熊本地震関連・・・・・被災者向け医療費免除制度復活を。仮設住宅供与期間延長の要件は撤廃せよ。
　　③立野ダム問題・・・・・放流孔の穴づまり、土砂崩落の懸念、住民説明会開催
　　④水俣病問題・・・・・チッソ後藤社長発言問題と真の解決に向けての県の責任
　　⑤差し押さえが禁止されている児童手当を県が差し押さえた問題について
　　⑥ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡにたいする対応と農政のあり方。中山間地農業

　ホームページに質問原稿を紹介していますのでご参照ください。

熊本地震からの復興提言

　またしてもＳＮＳご無沙汰してしまいました。
　まずは、熊本地震発災２年ということでおこなった国会調査や対政府申し入れなどをもとに、日本共産党として被災者本位の復興提言をまとめ、県に提出したことについて、遅ればせながらご報告します。
　提言についてはホームページ「日本共産党　山本のぶひろ」で全文を紹介しますのでご参照ください。

被災者に寄りそった支援とは― 国会調査団とともに

　５月２日、仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員らとともに、熊本地震から二年が経過した被災者の実情について、調査活動をおこないました。
　住まい再建、生活再建に今なお苦しんでいる方々の実情は、あまり報道されることはなくなりましたが、相当深刻な状況にあります。一人ひとりの被災者の実情を掌握しうる立場にあるのは行政であり、本来ならばまさに行政が、各々の状況に即した支援のあり方について、当事者に寄りそいながら方策を見出していくことが重要でありましょう。
　ただ、現状は残念ながら、住民の安全・健康・福祉の増進に責任を果たすべき自治体が、本来の責任を充分に果たすことができなくなっているように感じます。　だからなおの事、いまも放置されている被災者の皆さんの現実を私たちがつかみ、行政に対応を求めていかなければならないと思います。
　調査活動では、熊本市、益城町、南阿蘇村、西原村、甲佐町などを回り、町屋再建の問題、一部損壊への支援、応急・みなし仮設に入居されている被災者の方々との懇談、農地被害、交通インフラ復旧、集落再生、健康不安の問題等について調査、聞き取りをおこないました。山積する課題を実感しました。

震災復興など県民要求かかげ政府交渉

　２５日、諸団体の皆さんとともに、震災からの復興問題をはじめ、各分野での県民要求をかかげて対政府交渉をおこないました。
　熊本地震から２年が経過しましたが、住まいや生業、住まいの再建が進まず、たくさんの困難や不安を抱えて苦しんでいる被災者が、なお数多く存在しているもとで、支援が打ち切られ、切り捨てられようとしている状況があります。政府交渉では、被災者のリアルな状況を紹介しつつ、国の責任で被災者に寄りそった支援の強化を求めました。